年 表  
 1925〜
 昭和期 戦前編
   
  2年   西畑数栄ら、経人絹緯本絹のパレス、縮緬を製織す。
        岡崎利市、人絹ボーダー入富士絹を製織す。
        福井精練加工(株)、スパンクレープの精練に成功す。
  3年 6月 北陸レーヨン商組合を解散し、「福井レーヨン商組合」設立。
9月 レーヨン仲継業者「福井レーヨン同和会」設立。
10月 人絹糸の消費量、生糸の消費量を越す。
11月 内地織物同盟会結成
  4年 1月 福井精練加工(株)、輸出絹織物精練業の許可うる。続いて酒伊精練加工場等自家製輸出絹織物精練業の許可をうる。
4月 県輸出綿布同盟会「福井県輸出人絹綿布同盟会」と改称。
10月 県、「レーヨン織物染色取締規則」公布。
  県試験場、豊田式自動織機で羽二重等の試織を行なう。
  5年 2月 島崎織物(株)ら5工場、保税工場許可うる。
3月 県工業試験場、ドイツ・ブィストラヤーン60番双糸を使用したスフ織物を試織す。
  福井精練加工(株)、輸出絹織物の染色許可をうる。続いて他工場も許可うる。
  福井輸出染色同盟会設立。
  富士絹の生産減退しはじめる。
昭和 6年 1月 絹紬の生産全盛期に入る。
2月 福井スパン会設立。
3月 福井絹紬同盟会設立。
4月 柳町染工場、機械捺染をはじむ。
5月 福井精練加工(株)、紋嵌手捺染をはじむ。
  福井ほか5地区輸出羽二重工業組合設立認可さる。
6月 輸出染色同盟会を「福井県輸出織物染色工業組合」に改組。
  人絹紋織取扱業者、「紋盛会」を結成、後絹盛会に合流す。
12月 輸出スパンクレープの生産盛んとなる。
  7年 1月 福井県輸出羽二重工業組合連合会設立。
5月 福井人絹取引所開設。
10月 福井県人絹ボイル工業組合設立。
  8年 6月 県は販路開拓のため奉天に駐在員を置く、後天津、上海にも置く。
10月 輸出人絹織物検査の国営移管に際し、整備前検査に限り、県織物同業組合に代行検査実施権認められる。
  福井絹人絹織物輸出組合設立。
  9年 3月 福井染色研究会設立。
7月 絹盛会を解散して「福井輸出人絹織物商業組合」を設立。
10月 福井県輸出羽二重商業組合設立。
南部、北部二つの絹紬工業組合設立。
11月 県下9地区の輸出人絹織物工業組合設立認可さる。
福井県輸出縮緬工業組合設立。
  福井県絹人絹糸布輸出組合設立。
12月 福井県輸出人造絹織物工業組合連合会設立。
  福井県内地向絹織物商業組合設立。
昭和 10年 9月 福井県内地向絹人絹織物工業組合設立。
12月 福井県丸岡細巾マーク織物工業組合設立。
  県内人絹消費7,751万封度余で国内生産の約3割8分に達す。
  11年 2月 大野郡内地向人絹織物工業組合設立。
4月 福井県立工業学校に2部(修業年限1ヵ年)設置さる。
  12年 4月 生機人絹織物の輸出解禁運動を起す。
人絹織物生産高5億7,988万平方碼と生産最高を示す。
  13年 3月 県織物同業組合、北支経済調査団を派遣す。
  14年   福井和紡(株)創立。(ガラ紡のはじめ)
  15年 11月 県は「福井県繊維品査定委員会規程」を制定し査定組織づくりを行なう。
  16年 10月 県下27織工組を統合して「福井県織物工業組合」を設立。
  福井県絹人絹織物企業整備委員会を組織。
  17年 1月 福井県生糸検査所廃止。
2月 福井県人絹取引所解散。
3月 織物商社11統合体の結成認めらる。
4月 福井県織物振興(株)創立。
5月 福井県織物商協会解散。
  福井県綿スフ織物(株)創立。
昭和 18年 1月 福井県繊維製品配給統制(株)(地配)創立。
4月
県織物工業組合を解散し「福井県織物工業統制組合」を設立。
県は「福井県産業振興対策委員会規程」を制定し、企業整備の促進と余剰設備の軍需産業への転換をはかる。
  19年 4月 織振会社、11統合体を統合して「福井県織物配給(株)」を創立。
7月 県織物同業組合解散し、後継団体に「社団法人福井県織物協会」を設立。
8月 県輸出織物染色工組、「福井県織物染色加工統制組合」に改組。
  価格査定委員会「福井県生活用品価格査定委員会」に改組。
  20年 7月 福井市戦災を受く、被害甚大。
10月 福井県繊維工業復興対策要綱を決定。
           
      ページトップへ
 昭和期 戦前編
戦後編 Part1 閉じる