年 表  
 1925〜
 昭和期  戦後編 Part 1
   
  21年 3月 県は「隠匿物資諮問委員会」を設ける。
      5月 商工省福井輸出絹織物検査所設置。
      7月 福井県在庫絹製品輸出促進協議会組織さる。
      10月 福井生糸検査所廃止さる。
      11月 県織物工業統制組合を「福井県織物工業協同組合」に改組。
  22年 3月 福井県織物染色工業協同組合設立。
7月 福井県絹人絹織物商協会設立。
11月

福井県手機織物工業協同組合設立。
県「在庫繊維製品処置委員会」設立。
全国転廃機業復元期成同盟会を組織し、機業復元運動を進める。
  23年 2月 アメリカ進駐軍、福井軍政部は県下機業家にナイロン靴下を公開し、合繊に対する関心を高める。
6月 福井大震災起る。被害甚大。
7月 福井県織物工業震災対策本部、絹人絹織物復興資金は6億6千万円と発表。
  福井県繊維工業復興委員会を設け、復興計画を進める。
11月 機業者大会で機械税撤廃等を決議。
  福井輸出絹織物検査所、「福井繊維製品検査所」改組。
昭和 24年 4月 県絹人絹織物商協会を解散して「福井県原糸織物商同業会」を設立。
6月 福井県織物工業協同組合解散。
  9織物工業協同組合結成さる。
7月
福井県織物同業会設立。
福井県細巾織物製紐事業協同組合設立。
8月 第1回輸出織物優秀品生産競技会を行ない。以後26年6回まで続く。
  25年 1月 人絹織物の標準品(福井1〜3号)を制定。
8月 県手機織物工業協同組合解散。
  県産人絹織物優良品にFKマーク押捺をはじむ。
  福井地方臨時暴利取締対策協議会結成。
9月 ジェーン台風来襲、県下繊維工業の損害額約23億円。
10月 県織物協会「福井県繊維協会」に改組。
  黒川誠三郎、第2回国際絹業大会に日本代表としてはじめて出席。
  26年 2月 福井人絹取引所再開。
3月 福井県織物工業協同組合連合会設立。
  福井人絹取引所当限516円50銭(1封度当り)の高値を示す。
4月 県繊工連一斉操短を実施。
6月 福井県繊維技術協会設立。
  県は機業界救済のため県費1.8億円を金融機関に預託す。
10月 県、県繊維協会では希望者を募り、アセテート、アラミン、ビニロン織物の試織研究を行なう。
昭和 27年   機業の賃織系列化がはじまる。
1月 県下機業者危機突破大会開催。
2月 不況の実情調査に調査団次々来県。
県は繊維工業設備近代化資金として県費6千万円を商工中金福井支店に預託す。
3月 福井県織物同業会解散。
4月 福井復興博覧会開催。
5月 福井県原糸検査所設置。
9月 福井県輸出向絹人絹織物調整組合設立。
10月 福井県細巾織物調整組合設立。
11月 第1回福井県見本市開催、以後第10回迄毎年開く。
  福井県織物業者大会を開催。
  28年 2月 福井県繊維産業振興協議会設立。
9月 福井紡績(株)創立。
10月 中小商社機業の倒産、内整理続出す。
  29年 6月 県繊維産業産地診断報告書を作成、県知事に答申。
8月 東京都において福井県繊維と特産展を開催。
10月 福井県綿スフ織物調整組合設立。
昭和 30年 1月 県繊維関係工場設備近代化6ヵ年計画まとまる。(所要資金総額64億円)
7月 福井県内地向絹人絹織物調整組合設立。
  31年 2月 県原糸検査所「福井県生糸検査所」に改組。
5月 第1回繊維機械近代化展開催、以後毎年開く。
系列外機業家で「福井県織物危機対策促進期成同盟会」を結成。
6月 輸出向、内地向両調整組合合弁し、「福井県絹人絹織物調整組合」設立。
7月 県内の人絹機業は人絹糸高騰にかんがみ、5、6日両日一斉休機を断行。
10月 県「福井県中小企業振興資金貸付規則」公布。
  32年 4月 福井、石川両県絹人絹織物調整組合は2割操短を申合せる。
7月 県繊工連、同盟休機を決定。
9月 県は不況打開のため、県費1億円の預託を決定。
10月 県は調整組合に対し生産調整の完全実施を勧告。
11月 福井県メリヤス調整組合設立。
12月 福井市公会堂において不況打開の県中小企業総決起大会ならびに繊維業者大会を開催。
  33年 1月 市場調査団を東南アジア諸国へ派遣。
4月 福井県設備近代化協会設立。
5月 県絹人絹調整組合「福井県絹人絹織物工業組合」に改組。
  県綿スフ調整組合「福井県綿スフ織物工業組合」に改組。
6月 県メリヤス調整組合「福井県メリヤス工業組合」に改組。
7月 福井市において北陸3県絹人絹織物危機突破大会を開催。
9月 福井県サイジング工業協同組合設立。
11月 福井人絹取引所当限194円90銭の高値を示す。
  合繊機業者が集まって「福井県合繊織物同業会」を結成。
12月 大野地区合繊機業者が集まって「大野合繊協同組合」を結成。
昭和 34年 1月 県合繊織物同業会、「福井県合繊織物工業協同組合」に改組。
3月 県下絹人絹過剰織機買上申込9,895台に達す。
6月 福井県経編メリヤス工業組合設立。
8月 県繊維産業構造研究調査委員会、「県繊維産業体質改善の方策」を知事に答申。
11月 那覇において福井県物産沖縄見本市を開催。
  35年 1月 福井県編レース工業協同組合設立。
  36年 2月 県絹人絹、綿スフ織物工組、4月より最低賃金制実施を決定。
3月 県繊維設備監察委員会、織機の一斉監察を実施。
  県撚糸業界、生産調整実施を決定。
5月 県合繊転換指導委員会を解消し、新たに「福井県繊維産業開発委員会」発足。
11月 細巾織物工業の産地診断勧告会を開く。
  37年 5月 県輸出絹織物業者、当分の間5割操短に踏み切る。
10月 第1回福井県織物競技会を開催、以後毎年開く。
  大阪市において福井県繊維展を開催、以後毎年開く。
  県細巾織物工組、畳べり工組、合弁し「福井県繊維雑品工業組合」を結成。
12月 染色団地診断、計画の縮小を勧告。
昭和 38年 2月 県繊維協会、繊維関係雪害は59億5千万円と発表。
3月 鯖江染色団地、起工式行なう。
5月 県絹人絹織工組、「福井県絹人繊織物工業組合」と改組。
7月 県絹人繊織物工組、役員会で人絹糸価格暴騰に対処し、7、8、9の3ヶ月各10日間の同盟休機を行ない、1台につき5千円の休機補助を決定。
  39年 3月 福井県総合開発改訂計画決る。
5月 「福井県繊維工業技術研修所」を開設、織染技術者研修を行なう、以後毎年開設。
6月 福井県サイジング工業組合設立、県サイジング工業協組解散。
9月 県下レース業不況のため6割が自然休機を決定。
  40年 6月 県絹人繊繊工組、各月5日間の同盟休機を決定。
7月 県繊維不況危機突破大会を開催。
  41年 2月 福井人絹取引所、15周年記念式を挙行。
4月 福井県訪韓華繊維調査団派遣。
5月 福井県生産性協議会発足。
7月 第1回福井県香港見本市開催。
  42年 2月 ナイロン織物福井標準品、タフタ(2)、クレポン(3)、ローン(1)の計6点と決める。
  県繊維構造改善協議会本会議開催、構革方策を知事に答申。
3月 繊協ビル竣工式盛大に挙行。
4月 福井絹化繊商業協同組合、「福井県絹化繊商業協同組合」に改正。
5月 県絹人繊織物工業組合、県綿スフ織物工業組合、西陣毛織工業組合福井支部、全国麻織物工業組合が統合し、「福井県織物構造改善工業組合」を設立。
7月 県は構造改善事業の指導強化をはかるため、繊協ビル7階に「構造改善指導室」を設置。
  県は織布業構造改善指導機関として「福井県繊維工業構造改善指導援助委員会」を設置。
  第2回福井県香港見本市開催。
9月 福井織物染色協同組合設立。
昭和 43年 2月 福井県繊維雑品工業組合、福井国体ワッペンを試織、3月より市販を決定。
5月 第3回香港見本市開催。
9月 皇太子ご夫妻、福井精錬(株)、酒伊繊維工業(株)を視察。
11月 福井県繊維青年協議会発足。
  44年 3月 社団法人福井県繊維協会、産地振興をはかるため、会長の諮問機関として政策委員会を設置。
7月 県、公害防止条例を制定し公害防止に乗り出す。
8月 福井県繊維染色協同組合設立。
  福井市が騒音規制の指定、9月1日から適用。
9月 第4回香港見本市開催。
10月 米国繊維輸入規制反対福井県業者大会を県民会館で盛大に開催。(参加者2,000人)
  対米繊維製品規制反対全国決起大会が東京サンケイホテルで盛大に開催。(本県から70名参加)
11月 福井県編レース工業組合、県民会館で臨時総会を開き、解散を決定する。
  45年 2月 対米繊維輸出自主規制反対のため、産地業者550人が東京日比谷公園野外音楽堂で総決起集会を開き都内をデモ行進する。
3月 ポリエステルの大幅増産により、不況に突入。
  日本繊維産業連盟福井県支部結成大会開催。
4月 福井県編レース工業協同組合設立。
8月 福井県織物構造改善工業組合、7年ぶりに一斉操短を実施。(期間5日間)
9月 第5回福井県香港見本市開催。
  福井県染色工業協同組合、鯖江染色団地の合同落成式を挙行。
11月 日本繊維産業連盟福井支部、日米繊維規制再交渉を機に、県選出国会議員に対し「一方的譲歩は絶対反対」を文書で要望。
12月 日本繊維産業連盟福井県支部、繊協ビルで対米繊維規制反対抗議大会を開催。(参加者500人)
           
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